新婚世帯の補助金はいつからもらえる?対象者や地域・支給条件まとめ!

どうも。シュウです!

突然ですが、あなたは
「結婚したい派」ですか?
「結婚はしたくない派」ですか?

こういうアンケート、
よくテレビ番組で見かけたりしますよね!

某有名ウェディング雑誌も
結婚しなくても幸せになれる時代に、
私は、あなたと結婚したいのです

といったフレーズが少し前に話題になりました。

しかし、結婚するとなると
悩みの一つに「お金」があがると思います。

特に新婚世帯の場合は色々物入りで
それがネックとなって結婚を躊躇してしまうことも・・・

ですが、結婚すると新婚世帯には
補助金」がもらえる制度があるんです!

これだけ聞くと補助金目当てで
結婚するんじゃないのって思われるかもしれませんが
補助金のおかげで結婚できるという方もいるはず。

しかし現行制度では年齢制限や年収の制限がきつい為、
実際にこの補助金を受けとる新婚世帯は少ないのです。

そこで政府は今の助成金制度の見直しを行い、
対象者地域支給条件の緩和を決めました!

そこで今回は新しくなった
新婚世帯の助成金制度について、
いつからもらえるのかや支給条件
対象地域について掘り下げて行きます!

そんじゃ行ってみましょう^_^

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新婚世帯の補助金制度とは?

 

現行の制度では

結婚する年齢が夫婦ともに満34歳以下

夫婦合わせた年間所得合計が340万円以下

自治体が定める要件を満たす

この3つをクリアする新婚世帯に、
新婚生活を始めるための引っ越しや新居の費用として
最大「30万円」を支給するとなっています。

正式名称は「結婚新生活事業」と呼ばれるもので
2016年から少子化対策の一環としてスタートしました!

しかしこの制度、あまり認知されていないということや、
晩婚化している日本では「設定年齢が低すぎる」、
「年収枠が厳しい」といった声もあり、
制度の条件緩和に踏み切ったという訳です。

これにより金銭的な問題で結婚を諦めることなく
少子化対策としても期待したいというのが狙いのようですね。

新婚補助金はいつから

 

2021年4月1日より、新制度がスタートします。

内閣府がこの発表をしてからSNSでも話題になり、
自治体には「この制度。私たちも使えるの」
といった問い合わせが相次ぎました!

今から「結婚をしよう」と考えている方には、
こんな制度が話題になったら調べちゃいますよね!

私ももしかして…と聞いてみたくなります。

しかし制度が話題になるということは、
この制度への期待度が高いという一方
「偽装結婚を助長している」といった批判があるのも事実。

個人的には新しい制度が出来てすぐに
「偽装結婚」などの悪事にこの制度が使われないよう
国がしっかりとした対策をして欲しいなと思います。

新婚補助金の対象者


新しい制度の対象者は、

・婚姻届の提出日の年齢が夫婦ともに39歳以下

・夫婦合わせた年間所得合計が約540万円以下

・婚姻届けを提出する自治体が「結婚生活事業」に
参加していること。

が条件となります。

今の日本の初婚年齢は、
女性は平均29.4歳、男性は平均31.1歳です。

年齢からみても39歳になったことで、
対象年齢の枠を広げています。

世帯年収に関しては30代後半の平均年収は
約400万円といわれていますので
夫婦共働きの場合は対象外になる
可能性が高そうです。

一方20代後半では年収が
約250万円といわれていますので
新婚世帯の年齢によっては
平均年収には差が大きいですね!

結構条件が厳しい制度のようですが
この制度なんと「再婚者も対象!」なんです。

離婚率も年々向上している中、
もう一度結婚しようと考えている世代の方にも
39歳以下と大きく年齢の幅が広がったことによって
この制度を活用できるという訳です。

再婚でも新婚ですからね!

※再婚の場合は、前回の結婚時に
この助成金を申請していない方が対象になります。

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新婚補助金の支給条件は?

 

新婚補助金ということで
結婚すれば「60万円」もらえるような
感じがしてしまいますが・・・

そうではありません!

あくまでも上限が「60万円」であって
満額もらえるわけじゃないんですね。

この新婚補助金事業で頂ける補助金は
住宅取得費用
賃借費用
引っ越し費用
にかかる金額の2分の1を、
上限60万円まで補助しますよ~。
って制度なのです。

うっかり「60万円もらえるぜ~」
と高価な買い物なんかしないように
注意しておきましょうね。

新婚補助金支給の対象地域

 

結論から言いますと
この補助金制度に参加している
自治体は非常に少ないです。

また、婚姻届けを出して
その自治体で生活するといったことが
必要になる自治体がほとんどです。

自治体に住んでいる証明方法は、
「住民票」「賃貸契約書の提出」「納税証明書」
などが求められる場合が多いです。

そこまで厳しいのか…なぜ、参加する自治体が少ないのか…

それはこの制度、補助金を出すのは、
国と自治体が半分ずつ負担するといった制度だからです。

半分自治体が負担しないといけないため、
制度に参加する自治体数がなかなか伸びません。

ちなみに東京都内でこの制度に
参加している自治体はゼロなんです!

また最大60万円の補助金ですが、
MAX出る自治体は少ないのも現実

月1万円の補助を最大2年間(合計36万円)
といった助成方法を提案している自治体もあります。

対象自治体は

結婚新生活支援事業対象自治体

からチェックしてみて下さいね。

新婚助成金の申請期日はいつ?

 

申請の期日は自治体によってまちまちでした。

まだ新しい制度が導入になっていないので
確実なところではありませんが

今の制度では令和3年の3月31日までを
期日と設けている自治体が多いようです。

さらに新婚世帯助成金の対象となる婚姻届の
提出期間も自治体ごとで設定しているので、
お住いの地域や今後新婚生活を送る自治体が
助成金制度を実施しているかどうかを確認してみてくださいね!

まとめ

 

今回は新婚補助金はいつからもらえるということで
対象者や地域・支給条件についてまとめてみました。

新婚世帯を応援する助成金制度がある

新婚生活事業は少子化対策の一環として
2016年より始まった制度のこと

最大30万円の補助が出る助成金が
2021度より新しく改正され、最大60万円の助成金が出る

対象の年齢や年間所得合計の緩和になった

制度に参加している自治体が少ない

令和3年3月31日が申請期日(現行制度の場合)

という内容でした。

結婚のすべてがお金ではありませんが、
結婚にはお金がかかるのも事実。

新しい生活を始めるための
初期費用を少しでも補助してくる制度は
ありがたい制度ですね!

上手く活用してハッピーな
新婚生活を送れるといいですね。

以上、シュウでした!あいばね。

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